今後の展望など

現在のところ、国や自治体の財政が悪化しているのを背景として、全国各地で地方公務員の人数・給料が削減されて来ている状況です。

こうした動きは、今後も続いてゆくと見られていますが、だからと言って、地域社会を支えるという役割を果たす地方公務員の存在が必要不可欠であることに変わりはありません。というよりもむしろ、財政を再建したり、産業を再生したりするなど、地方の改革が求められているのが現状です。そういう意味合いからすれば、地方公務員に対するニーズは高まってゆくものと考えられます。

次に、地方公務員になるための採用試験は、自治体や職種によって違いがあります。事務職・技術職の中でも、幹部候補生である上級を目指す場合、大学に進んでチャレンジするのが一般的なケースです。また、中級、初級に必要となるのは、それぞれ短大卒程度、高卒程度の能力とされており、高校を卒業してから短期大学や専門学校などに進み、採用試験を受けるという方法もあります。

地方公務員の中でも、一般行政職の場合、採用された後に配属先が決定されることとなります。こちらの配属先としては、福祉・教育から税務に至るまで、非常の幅広いジャンルの職場が含まれます。

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